2004年 12月 23日

民度が反映する地方行政、いやはや

◆このところ。大阪市役所がボロクソに叩かれている。朝日新聞がやけに熱心に追及しているが、カラ超勤にはじまり、生命保険の公費加入に退職金の上積み……。たしかに大阪市が突出しているが、職員互助会等を利用した地方公務員への「実質ヤミ給与」の例は、他の自治体にも大なり小なりあるのではないか。なかには互助会どころか職員専用の金融機関まで抱えているところもある。本末転倒というか納税者よりも職員のほうが手厚い行政サービスを享受している。このご時世にである。
 なぜ旧態依然たる特典が今なおまかりとおるのか、ひとつは新聞に書かれているとおり、自治体執行部と労働組合との癒着である。県庁や市役所なり町役場がその地方最大の事業所というか有権者の固まりということはいっぱいあって、家族も含めれば大票田だ。だから、直接選挙を意識する首長はあまり敵をつくりたくないという心理になる。
 もうひとつは、あまり云いたくないが、民度の反映ということである。たしかに労使共目にあまるモラルハザードぶりの役所はある。だけどこういってはなんだが、住民の一部にもひどいのはいる。納税意識のかけらもなく無茶な要求を脅迫同然の手口で突きつける輩である。いわゆる対行政暴力といわれるもので、事なかれ主義の役所がそれに屈して公平であるべき行政を歪めてきた経緯がある。だから職員にいろんなかたちで金をばら撒いて傷を舐めあっている。いわば共犯意識ゆえの口止め代みたいなもので、その際たるものが大阪市だろう。大阪市民の一部にみられるえげつなさ、あつかましさのかげで真面目な納税者が割を食っている。
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by chaotzu | 2004-12-23 23:59 | 時事


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