2005年 01月 15日

法務省認可法人 (財)日本債権管理回収事務局?

◆「最終通告」と題したけったいなハガキがきた。インクジェットの官製葉書にパソコン印刷である。内容は「電子消費料金」未納分の督促で、法務省認可通達書とか民法特例法とかの意味不明用語のほか指定裁判所へ出廷、強制執行、債権譲渡証明書などの法律用語をあちこちにちりばめており、なかなかの力作である。そして最後に「書面での通達となりますのでプライバシー保護の為、請求金額・お支払方法等は当局職員にご確認ください。」とあって、東京の電話番号を代表番号以下管理課、入金課、相談課と5つ記している。どうもここがミソらしい。さらに業務時間 平日8:00~17:00 休業日土・日・祝日とあり、なかなか芸も細かい。
 しかし、内容証明なし、ただのハガキ1枚の「最終通告書」なんかあるのかな。どうみても出来損ないの詐欺だよ(爆笑)。
◆法務省のホームページ(サービサー関係)をのぞいてみると、案の定、同様の架空請求事例がたくさん紹介されている。「債権回収会社と類似の名前をかたった業者による架空の債権の請求にご注意ください」として、債権回収会社を詐称している等との情報の提供があった業者名を公表しているが、驚くなかれその数なんと約140社!すべて昨年6月以降である。どうも法務省許可のサービサー(債権回収会社)の商号を参考にして、あれこれ類似商号で騙っているようだ。そのほとんどは東京に集中している。実際は少数のグループなのであろう。
 それにしても、へたな鉄砲でも数撃てば当たるではないが、受け取った人のなかには法律用語に動転してしまい、つい電話連絡する人も必ずいるだろう。で、その電話は別のところの電話に転送されて、そこから「振り込め詐欺」の仕掛けとなるのだろうか。
 それにしても、この前の香港からのナンバーくじ勧誘といい、誰かに個人情報の横流しをされたようで、その点はどうも不愉快だ。インターネット懸賞なんかに気楽に応募しすぎたせいかもしれない。名前だけいろいろ使い分けてみて、漏えいサイトを逆探してみるか(怒)。
 しかし、これだけたくさんの情報が寄せられているというのに、警視庁は何かしているのだろうか。その気になれば摘発できると思うのだが。
[PR]

by chaotzu | 2005-01-15 20:59 | 身辺雑記


<< 【ビデオ】「ムーラン・ルージュ...      阪神大震災回想4~住宅再建 >>